DXについて

DX推進への想いと取り組み

当社は創業50年を超え、多くの企業さまの情報発信に携わってまいりました。しかし、広告・Web業界は大きく変化し、デジタル化が急速に進む中、従来のWeb制作だけでは顧客の課題に十分応えられない時代になっています。

技術の進化はますます加速し、映像、SNS、データ分析、AIなど、新しい手段が次々と生まれています。当社がこれからも成長し続けるためには、こうしたデジタル技術への適応と活用が不可欠です。

そのため当社は様々なデジタル領域を広げるDX戦略を推進しています。

また、DXへの取り組み状況や今後の方向性については、私の責任のもと、当社Webサイトなどを通じて対外的に発信してまいります。最新技術に目を向け、時代の変化を恐れず挑戦を続ける企業として、これからもお客様により良い価値を提供し続けることをお約束します。

なお、公開情報については社内で整合を図り、当社の実態に沿った内容を適切にステークホルダーの皆様へお伝えしてまいります。

Web から映像・SNS へ ― 情報発信を進化させるDX戦略

当社は、デジタル技術の進化により Web 制作が一般化し競争環境が激化する一方、SNS や動画など新たなデジタル手段の活用ニーズが顧客企業で高まっていることを踏まえ、これらの変化を大きな機会と捉えています。また、当社は過去に「紙媒体の広告から Web 制作へ」の転換を経験したものの、近年は大きな業態変化が少なく、デジタル化の進展に対応できないことが将来のリスクになると認識しています。さらに制作工程への AI 活用の広がりにも注目し、生産性や提案力の向上が可能である一方、著作権面での慎重な運用が必要であると捉えています。

こうした環境変化を踏まえ、当社は Web 制作を基盤としながら「映像制作」「SNS 活用支援」を重要な成長領域として位置付け、顧客の情報発信力を総合的に高める企業への進化を目指す DX 経営ビジョンを策定しています。特に、動画領域の強化としてマイクロドローンを活用した撮影というニッチ市場に取り組み、独自性の高い価値を提供する体制を構築していきます。これらのビジョンと DX 戦略は、今後当社 Web サイト等を通じて社外に公表してまいります。

また、ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの方向性として、ドローン関連業務の情報を Web サイトに追加するなど、提供領域拡張を明確に示す発信内容の見直しを進めています。さらに、ドローン撮影のメリットを顧客に理解いただくための販促資料の整備や、制作実績をインターネットで公開する取り組みにより、顧客が当社の提供価値を把握しやすい導線を強化しています。今後もこれらの取り組みを通じて、Web 制作だけでなく映像・SNS 支援を含む総合的な価値提供を明確に社外へ示し、DX 推進を加速していきます。

顧客価値向上に向けたDX戦略とデジタル活用方針

当社のDX戦略は、Web制作に加え、動画制作・SNS運用・ドローン撮影などのデジタル手段を組み合わせ、顧客の情報発信力を高めることを目的としています。まずは制作実績の創出と公開環境の整備を進め、実績を活用した営業強化と新規案件獲得につなげます。また、Webリニューアルの周期性を踏まえ、既存顧客との関係を維持しながら、映像制作やSNS運用など追加提案による価値提供を広げていきます。

業務基盤の整備としては、クラウドによるデータ共有環境を構築し、社内外からアクセス可能な体制に移行しました。チャットツールによるコミュニケーションの一元化や、バックオフィス業務のクラウド化・文書のペーパーレス化を進め、業務効率の向上を図っています。

制作工程ではAIを補助的に活用し、コピー案作成などの作業を効率化しつつ、情報管理や著作権に配慮した運用を行います。また、制作実績や問い合わせ情報を蓄積・分析し、顧客ニーズを把握することで、提案の質向上や顧客満足度の向上につながるよう推進しております。

これらのDX戦略は整理のうえ、自社Webサイトを通じて段階的に公表し、社内外へ透明性をもって発信していきます。

DX推進を支える体制構築と人材育成方針

当社のDX推進は、経営層が主体となり迅速な意思決定が行える体制で進めています。代表取締役社長をDX推進の最高責任者とし、取締役が中心となって予算管理やスケジュール管理などのマネジメントを統括します。経営方針に基づき、各部門の役割分担や情報共有の枠組みを明確化し、定期的な進捗確認を行うことでDX施策を確実に推進しています。

また、DXを継続的に進めるうえで人材を最重要資源と位置付け、採用と育成の両面から強化しています。採用面では、中途採用に加え、映像・SNSなど事業領域の拡大を見据え、デジタル系専門学校の展示会などに参加し、新卒採用のルート開拓も検討しています。育成面では、意欲あるスタッフが必要な知識やスキルを獲得できるよう、セミナーや研修参加を積極的に支援し、Webやデータベース関連のスキル向上を促しています。スタッフの主体的な学びを尊重し、挑戦を歓迎する組織文化を維持していきます。

DX推進を支えるIT基盤整備と環境強化方針

当社は、制作業務で大容量データを扱う特性を踏まえ、クラウドサービスを積極的に活用し、ITシステム環境の整備を進めています。制作データについては、セキュリティ面を配慮しつつクラウド共有基盤へ移行し、社内外を問わず安全にアクセスできる業務環境を構築しました。これにより、在宅勤務や外出先での制作業務を可能とし、業務効率の向上に寄与しています。

バックオフィス領域においては、既存の基幹システムが外部関係者との運用都合により更新しづらく、レガシー化が課題となっている点を認識しています。今後は、システム連携の強化を検討し、基幹業務の効率化とデータの一元管理を進めていきます。

さらに、AI活用については、制作領域に加え、社内事務作業やドキュメント作成の補助などにも活用範囲を広げ、業務負荷の軽減と品質向上を図ります。AI導入に際しては、情報セキュリティリスク配慮を前提とし、安全性の検証を行った上で段階的に推進します。

また、DX推進に不可欠な組織運営の観点として、人事評価制度の明確化にも取り組みます。DXスキル習得や業務改善への貢献度を評価に反映する仕組みを整備し、スタッフの意欲向上と成長を促す環境を構築します。

今後も、クラウド活用の拡大、レガシーシステムの刷新、セキュリティ強化、AI活用などを包括的に推進し、DX戦略を支えるIT基盤の高度化を図っていきます。

DX戦略の達成度を測るKPIと評価指標の設定方針

当社ではDX戦略の進捗を可視化し、継続的に改善できるよう、DX施策ごとに数値基準を設けた指標整備を進めています。

まず、新規領域である映像制作について、前年比110％の制作本数増加をKPIとします。

新規顧客獲得では、前年比103％の伸長を目標に設定し、継続的に関係性を構築できる顧客獲得を目指しています。

売上面では、既存顧客の維持（前年水準の確保）を前提としつつ、新規領域や付加価値サービスの拡大による売上上積みを評価軸とします。Web制作については「新規」「更新」「リニューアル」など複数形態が存在するため、案件種別ごとの収益構造を踏まえた指標設計を進め、案件数だけでなく生産性や利益率にも基づくKPI設定を行います。

また、DX投資の効果を測るため、業務効率化による工数削減効果や売上貢献を定期的に評価し、投資対効果を把握します。

人材面では、DX人材の育成状況を評価するため、DX関連研修・資格取得・スキル習得の進捗や、DX人材の採用数と成長率を指標化し、組織全体のデジタルスキル向上を定量的に把握します。

これらの指標は、半期・年度単位で進捗を振り返り、目標と実績のギャップを分析します。そのうえで優先すべき施策の見直しや改善を行い、DX戦略の確実な達成を目指していきます。